社会保険（健康保険・厚生年金）および雇用保険の加入については、勤務先の歯科医院単位で判断されるものです。
そのため、複数の歯科医院での勤務日数や労働時間を合算すれば加入要件を満たす場合でも、歯科医院単位で条件を満たしていない場合は、加入の対象とならないことがあります。
厚生労働省：副業・兼業の促進に関するガイドライン
5．副業・兼業に関わるその他の制度について （２） 雇用保険、厚生年金保険、健康保険 参照
雇用保険制度において、労働者が雇用される事業は、その業種、規模等を問わ ず、全て適用事業（農林水産の個人事業のうち常時５人以上の労働者を雇用する 事業以外の事業については、暫定任意適用事業）である。このため、適用事業所 の事業主は、雇用する労働者について雇用保険の加入手続きを行わなければなら ない。ただし、同一の事業主の下で、①１週間の所定労働時間が 20 時間未満で ある者、②継続して 31 日以上雇用されることが見込まれない者については被保 険者とならない（適用除外）。また、同時に複数の事業主に雇用されている者が、 それぞれの雇用関係において被保険者要件を満たす場合、その者が生計を維持す るに必要な主たる賃金を受ける雇用関係についてのみ被保険者となるが、「雇用 保険法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第 14 号）により、令和４年１月 より 65 歳以上の労働者本人の申出を起点として、一の雇用関係では被保険者要 件を満たさない場合であっても、二の事業所の労働時間を合算して雇用保険を適 用する制度が試行的に開始される。 社会保険（厚生年金保険及び健康保険）の適用要件は、事業所毎に判断するた め、複数の雇用関係に基づき複数の事業所で勤務する者が、いずれの事業所にお いても適用要件を満たさない場合、労働時間等を合算して適用要件を満たしたと しても、適用されない。また、同時に複数の事業所で就労している者が、それぞ 20 れの事業所で被保険者要件を満たす場合、被保険者は、いずれかの事業所の管轄 の年金事務所及び医療保険者を選択し、当該選択された年金事務所及び医療保険 者において各事業所の報酬月額を合算して、標準報酬月額を算定し、保険料を決 定する。その上で、各事業主は、被保険者に支払う報酬の額により按分した保険 料を、選択した年金事務所に納付（健康保険の場合は、選択した医療保険者等に 納付）することとなる。